今さら聞けない?!ふるさと納税2ステップを簡単解説!

テレビのCMなどで耳にすることが多い「ふるさと納税」。住所地のある市区町村以外の市区町村に寄付をすることで、その地域の活性化に参加することができるというのが目的ですが、ふるさと納税=返礼品として送られてくる地域の特産品という風に感じている方もいるかもしれません。

そもそもこのふるさと納税とはどのようなものなのか、納税をしたらどのような申告をしたらいいのかの2ステップで簡単に解説します。

1.納税はどれくらいできる?

ふるさと納税は応援したいと思う都道府県や市区町村へ寄付できる仕組みで、寄付をすることで、地域貢献につながることができ、自治体の取り組みを知るきっかけにもなります。また、寄付をすることで自治体からお礼として特産品がもらえるので、その土地の名産品や特産品を知ることができます。

このふるさと納税ですが2000円は自己負担になりますが、自己負担額を超えた部分については所得税や住民税の控除の対象となります。控除の上限額は収入や家族構成などによって異なります。なお、確定拠出年金で会社からの掛金に上乗せして積立をしている場合、していない人に比べて納税限度額は少なくなります。

☆確定拠出年金が与える影響とは☆
会社の積み立て分にプラスして自分で積み立てた分は全て控除の対象となります。確定拠出年金の控除は「所得控除」にあたるため、納税限度額は減少してしまいます。収入や家族構成によって金額が異なるので、自分の場合はどのくらいまでは自己負担額2000円で寄付ができるのかシミュレーションしてみましょう。

参考サイト:さとふる

2.ワンストップ特例と確定申告はどっちを選ぶ?

ふるさと納税をしたらそのままにするのではなく、申告が必要になります。申告方法は2つあります。1つ目は「ワンストップ特例制度」、もう1つは「確定申告制度」。この2つの制度はどんな申告制度になるのか、どんな人が選択できるのか、そして自分の場合どちらになるのか見ていきましょう。

①ワンストップ特例制度

確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる仕組みです。寄附金上限額内で寄付した金額のうち自己負担額の2000円を差し引いた金額が翌年の住民税額から控除されます。自治体への申し込みが完了したら「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して寄付をした自治体に郵送するだけなので手続きは簡単です。

※寄附金税額控除に係る申告特例申請書の入手方法…自治体によっては郵送してくれるところもありますが、郵送していないところもあるのでふるさと納税を実施したHP(さとふる、ふるさとチョイスなど)または、総務書のHP上からダウンロードできます。

〈どんな人が対象?〉
・ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者
・1年間でふるさと納税の寄付先が5自治体以内(5自治体までであれば寄付は何度でもOK)

〈いつまでに申請?〉
申請は、寄付を行った都度申請ができます。申請期間は、寄付の翌年の1月10日までになるので忘れずに必要書類の提出をしてくださいね。

〈申請が終わったら?〉
手続きが終わったら、寄付をした翌年の6月頃にお住いの自治体から住民税決定通知書が届くので、この通知書で納める住民税額が安くなっているのを確認できます。

②確定申告制度

確定申告をすることで寄付した金額のうち2000円を超える部分が税金から控除されます。

〈どんな人が対象?〉
確定申告が必要な方
→個人事業主、給与が2000万円を超えている方、2か所以上の会社から一定額以上の給与がある方、医療費控除や初めて住宅ローン控除を使うなど年末調整で受けられない控除がある方
・1年間でふるさと納税の寄付先が6自治体以上の方
・ワンストップ特例制度の申請期間に間に合わなかった方

〈いつまでに申請?〉寄付をした翌年の2月16日~3月15日まで

〈申請が終わったら?〉
確定申告をすると、自己負担額2000円を差し引いた金額が所得から控除されます。ただし、自己負担額以外の金額が口座に振り込まれるわけではありません。所得税と住民税に分けて控除されます。所得税はすでに納めた税金から還付されますが、住民税はワンストップ特例制度と同様に翌年の住民税額から控除されます。

例えば、年間4万円を寄付し、所得税率が10%だった場合
●所得税の還付額:(4万―2000円)×所得税率10%=3800円
●住民税の控除額:{(4万―2000円)×10%}+{(4万―2000円)×(90%-所得税率10%)}=34200円

ふるさと納税は他の控除と同様、申請をしないと控除を受けられないので申請手続きを忘れずにしてくださいね。

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