出産準備は事前の確認がポイント!~有効活用しよう!子育て支援

~出産費用、事前にわかって安心

1.出産費用、総額費用はどのくらい?

妊娠・出産は病気ではないため、原則健康保険が使えません。ということは妊娠・出産に関する医療費は全額自己負担に。

でも、大丈夫!

出産費用、妊婦のうちに

妊娠・出産でかかった費用の一部が戻ってきたり、お金がもらえたりする制度があるんです。でも知らなかったり、申請しなかったりするともらえないことがあるので、

・どんなものがあるのか
・いくらもらえるのか
・申請が必要なのか

を見ていきましょう。

その前に、実際にはどれくらい費用としてかかってくるのでしょうか?
かかってくる主な費用としては、

・妊婦健診費用・妊婦健診費用 ・妊娠中の検査費用
・分娩、入院の費用
・赤ちゃんをむかえるための費用(服やベッド、オムツ代やミルク代など)
・妊娠中の検査費用
・分娩、入院の費用・赤ちゃんをむかえるための費用(服やベッド、オムツ代やミルク代など)

妊婦の合計負担額は平均で505,759円になりますが、病院で出産するのか、助産所なのかどこで出産するかによってかかってくる費用は異なってきます。

国民健康保険中央会のH28年度の調査によると、

(平均値) 病院 診療所 助産所
負担額合計 511,652円 501,408円 464,943円

また、病室を個室にするか大部屋にするかでも費用は異なってきますし、料金だけではない違いもあります。

◎大部屋の場合
・他の人に気を遣うことも…
・費用が負担にならず経済的
・他のママと仲良くなれる

◎個室の場合
・周りを気にしなくてもいい→プライベートな空間で気兼ねなく過ごせる
・費用が大部屋に比べて高い
・他のママとの交流が少なくなる

どっちでもいいけど、迷うという人は、ゆっくり周りに気を遣わずに過ごしたい→個室を検討

できるだけ費用を抑えて、他のママとも交流したい→大部屋を検討

入院・出産する産院によって、祝日割増や深夜料金など異なってきますので、あらかじめ調べておくことも忘れずに。

2.実はこれが受け取れる!

妊娠、出産をするときに受け取れるお金がありますが、全員が受け取れるもの、条件に当てはまる人のみが受け取れるものとあるので、それぞれ見ていきましょう。

<全員が受け取れるもの>

①出産育児一時金

健康保険から1児につき42万円
※産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円

〇直接支払制度を利用する時は健康保険組合への申請不要
〇直接支払制度を利用しない時は、健康保険組合へ申請
※直接支払制度…健保組合が直接医療機関に対して一時金を支払う仕組み。

②妊婦健診費助成

治療が必要なトラブルを除いて健康保険の対象外のため、金銭的負担を軽くして安心して健診を受けられるようにといった仕組みです。市区町村によって異なりますが基本的に14回の補助券がもらえます。妊娠がわかって、お住いの市町村で母子手帳をもらう際に受け取れます。

補助券で全てカバーできない場合もありますが、会計するまで健診費がわからないので、受診時は少し多めに現金を持って行った方がいいでしょう。

③児童手当

中学卒業まで(15歳の誕生日の最初の3月31日まで)の児童に対して支給されます。

<年齢> < 1人当たりの月額>
0~3歳未満 一律15,000円
3~小学校卒業まで 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

なお、一定額以上の所得がある家庭は、年齢問わず一律5,000円

児童手当は出生届を提出した翌月からの支給になりますが、毎月支給されるのではなく年3回になります。

1回目:10月~1月分→2月 
2回目:2月~5月分 →6月 
3回目:6月~9月分 →10月

提出が遅れると遅れた分の手当は受け取れないので優先的にお住いの市区町村で手続きをしましょう。

これら①~③は申請すれば必ずもらえるものですので、忘れずに申請をしましょう。

<働くママが受け取れるもの>

(1)出産手当金

産前42日、産後56日の出産休暇期間に健康保険から支給されます。勤務先の健康保険に加入していれば、パートや契約社員でも支給の対象に。

・支給額:支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
・給付日数:56日+α(予定日よりも遅れた日数)+42日

*注意
・国民健康保険の加入者は対象外
・退職する場合でも、1年以上継続して健康保険に加入していて、産休に入った日の翌日以降の退職であれば対象。

(2)育児休業給付

育休中は給与がもらえない場合がほとんどなので、雇用保険から育児休業給付金がもらえます。受け取れる期間は原則子どもが1歳になるまでの期間。保育園に入園できない場合、1歳6か月または2歳まで延長手続きが可能。

・支給額:1~180日目→月給×67%(上限284,415円)     
181日目~ →月給×50%(上限212,250円)

3.返ってくるお金もある?!

条件に該当する人のみ、妊娠・出産でかかった医療費が返ってくることも。

【医療費控除】

妊婦健診費や出産時の自己負担額が年間10万円を超えた場合、確定申告をすることで所得税が還付されます。病院や薬局の領収書、通院時のバスや電車代も対象なのでまとめたメモを残しておくと申請時に楽。
手続き先:税務署

【高額療養費】

妊娠・出産の思わぬトラブルで長期入院をした場合「高額療養費」で制度が使えます。自己負担額が1ヶ月あたり一定額以上を超えた場合、超えた分のお金が戻ってきます。事前に医療費が高額になるなとわかっていれば、「事前認定」の申請をすると限度額のみ窓口で支払うだけでよいので負担は軽減されます。
手続き先:勤務先の健康保険組合

まとめ

お金の面でサポートしてもらえる様々な制度があります。

事前に知ることで慌てず、損せず受け取れます。
出産後は育児でバタバタするため、
出産前に今後のお金のことについて知っておきましょう。

美マネ女子力<管理する力>

✍ファイナンシャルプランナー 春日井

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