手取り額が変わった?!住民税の仕組み知っていますか?

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教育・福祉・防災・ごみ処理などの行政サービスを行うための資金になる住民税は所得税とは違い前年の所得に対して翌年の6月から納付します。そのため、社会人2年目の6月から税金が増えていてびっくりした記憶はないですか?6月の給与明細と一緒にこれから毎月天引きされる金額が載っている「住民税決定通知書」というものが 勤務先から手渡されますが、毎年確認していますか?

今回は普段あまり気にしないけど、6月になると税金額が変化する住民税の仕組みについてみていきたいと思います。

住民税って何?

1月1日時点で住所がある都道府県と市区町村に対して、前年の1月1日~12月31日までの1年間の所得に応じて納付します。住民税にはそれぞれ「均等割」と「所得割」の2つで構成されていて、その合計された金額を納付します。

〈均等割〉

所得金額に関わらず定額で課税される。自治体によっては環境保全等を目的に税額を追加しているところも。非課税条件を満たさない限り一律に納める必要がある。

〈所得割〉

前年の所得金額に応じて課税される。税率は所得に対して10%(市区町村6%+都道府県4%)


住民税が市区町村によって違うという話聞いたことないですか?

横浜市は高い!〇〇町はほかに比べて安い!など…

厳密にいえばわずかに違う場合もありますが、どこの市区町村でも税額は変わりません。というのも、法律で計算式が決められているため、税率は全国一律の10%で前年の所得に応じて計算されます(所得割)。ただ少し違うのは条例で制定されている法定外といわれる部分です。

代表的なものでいえば、「森林環境税」です。1人当たり300~1000円が均等割の定額部分に上乗せされています。ここが人によって異なる部分となります。

2:全員対象なの?

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1月1日時点で市区町村に住所がある場合には住民税の納付対象になります。しかし、条件に当てはまる場合は住民税の納付義務がないというケースも…

〔均等割・所得割ともに非課税になる人〕

①生活保護を受けている人

②障害者、未成年、寡婦に該当し、前年の所得が125万円以下

③前年の合計所得が市区町村の定める次の金額以下

    •  扶養控除対象者や扶養親族がいる:(控除対象配偶者+扶養親族+1)×35万+21万
  •  控除対象配偶者や扶養親族がいない:35万(所得が100万円)

〔所得割のみ非課税になる人〕

①扶養控除対象者や扶養親族がいる

 前年度の総所得金額が(控除対象配偶者+扶養親族+1)×35万+32万以下

②控除対象配偶者や扶養親族がいない

 前年度の総所得金額が35万円以下

〔均等割のみ非課税になる人〕

合計所得金額が市区町村で定める金額以下

〈住民税が非課税になるとどんなメリットがある?〉

    • 高額療養費の負担が軽減される
    • 介護保険サービス料の割引
    • 入院中にかかる食事の自己負担額の減額 など…

では、課税されるのか、非課税になるのか事例でみてみましょう。

例えば、パート収入が年間96万円(時給1000円、1日5時間、週4日勤務)のAさんの場合…

まず合計所得金額を出します。

年収96万―給与所得控除65万(最低額)=31万

*住民税非課税の基準は、合計所得金額が35万円以下であれば非課税

合計所得金額 31万<35万 となるためAさんの住民税は非課税

中には収入がなくても住民税が課税されるケースがあります。

それは…

    • 失業中または転職活動中
    • 会社を退職し専業主婦になった
    • 亡くなった
    • (新社会人の場合)入社する前までアルバイトをしていた

住民税は前年の所得に応じて課税される仕組みでしたね。

例えばH29年は働いていてH30年は失業中、転職活動中という無収入の場合でも、前年のH29年は働いていたので納税通知書が送られてくるのです。会社を退職し専業主婦になった場合も同じです。扶養になったから税金はかからないと勘違いされる方もいますが、前年に課税対象となる所得があれば収入がない状態であっても住民税は納めないといけません。

少し違うのが亡くなった場合。

亡くなった前年に所得があれば、亡くなる年の1月1日の住所地の市区町村から課税されます。

例えばH30年5月30日に亡くなった場合

H29年分の所得に応じて住民税を納める→H30年1月1日時点で住所地があるため

H30年1月1日~5月30日までの所得に対する住民税は課税されない→H31年1月1日時点で住所地がないため

最後にアルバイトをしていた場合。

住民税が発生するのは1年後の6月からとよく聞きますが、例えばH30年4月に就職したが、H29年1月1日~12月31日の1年間で100万円以上アルバイト収入があった場合、H30年6月から住民税が発生してしまいます。

3:住民税決定通知書ってなに?

毎年5月あるいは6月に給与明細と一緒に「住民税決定通知書」が勤務先から手渡しされますが、確認したことはありますか?この通知書には6月から給与天引きされる金額がいくらなのかが載っています。

給与所得者である会社員の場合は、給与天引きされる「特別徴収」で納めています。住民税は前年の所得をもとに計算され、新年度の6月から徴収が始まります。そのため、その前に住民税の課税状況、金額について本人に告知するための書類が配布されます。市区町村は住民税の徴収をするのにあたって間違いがないかこの通知書で確認を取っているわけです。

ですので、通知書がきたらそのままにせず金額など確認を忘れずに。

特に所得控除の項目については適用されるべき項目がきちんと記載・控除されているかチェックしてくださいね。もし間違いがあれば、負担しなくてもよい住民税を支払うことにもなりかねません。

源泉徴収票や確定申告書と住民税決定通知書の控除されている項目を比較し、所得税で控除されているのに住民税で控除されていないものがあれば何かしらのミスが疑われます。住民税額は人が携わっているためミスが起こる可能性はあります。または年末調整や確定申告のミスということもあります。

チェックする項目イメージ

間違いかなって疑問に思ったときは通知書に記載されている連絡先に電話して確認してみましょう。

住民税決定通知書は収入を証明する書類の一つになるため、住宅ローンの審査を受けるときや子供を保育所に入所させたい時など世帯収入を証明する必要があるときに使用できる書類になりますので、なくさないように保管しておきましょう。

万が一なくした場合は代わりの書類としてお住いの自治体で「納税証明書」(交付手数料は必要に)を発行してもらう方法があります。