安心して出産に臨む備えとは? 知るべき費用と給付金!

子どもを持つとお金がかかるというイメージを持っている女性は多いのではないでしょうか。

国の制度などを活用することで支出を抑えられますし、費用をきちんと把握することで不安なく出産に備えることもできます。

まず知ることから始めましょう! そのうえで備えを考えていきましょう。

1.いくらかかる?

妊娠・出産で産婦人科を受診すると、健康保険が適用されないため1回3,000~1万円ほどかかるようです。国(厚生労働省)が望ましいとする妊婦健診の回数は14~16回で、1回の検診に5,000円かかるとすると、15回で7万5,000円の出費となります。定期健診以外の任意検診を受けると別途費用がかかり、通院のための交通費やマタニティウェア、下着など身の回り品の購入費も必要です。

そして、出産するときも入院費や分娩費がかかります。国民健康保険中央会が公表した「正常分娩分の平均的な出産費用について(平成28年度)」によると、出産にかかる費用の平均は50万5,759円でした。この費用には室料も含まれていますが、個室を利用したり、施設が充実しているこだわりの病院に入院したりした場合は支出が増えます。

ただし、帝王切開や妊娠途中での入院(切迫早産や切迫流産など)は健康保険が適用されます。また、ご自身で医療保険に加入していれば、保障されます。

2.給付金をまずはチェック

国や自治体からもらえる給付金には、「出産育児一時金」と「妊婦健診費助成制度」があります。

出産育児一時金

出産時には、分娩費用として国から42万円の補助金が支給されます(全国健康保険協会 平成31年1月確認)。加入している健康保険から支払われるので、会社員や専業主婦、自営業者いずれの場合も受け取れます。受け取り方法は「直接支払制度」と「受取代理制度」の2種類があります。どちらの制度を活用しても給付金は直接医療機関に支払われるため、窓口では出産育児一時金を差し引いた額だけ支払うことになります。(加入している健康保険組合などから直接請求して支払いを受けることも可能)

妊婦健診費助成制度

妊婦検診にかかる費用の一部または全額を最高14~16回まで助成してもらえる制度です(各自治体によって異なります)。妊娠届を提出した際に交付される母子健康手帳とともに受診票を受け取ることができ、助成金の上限額は各自治体によって異なります。

3.戻ってくるお金??

申請することによって払い戻しされるお金もあります。

医療費控除

1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が一定額を超えたら、申請することで控除を受けられる制度です。控除対象となるのは、医療費から保険金や出産育児一時金などを差し引いた額が10万円を超えた場合です(総所得が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額の5%)。定期検診や検査代、薬代、出産入院にかかった費用だけではなく、通院時の交通費も含めることができます。(国税庁:平成30年4月1日現在法令)

医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告の手続きが必要です。申告期間は翌年の2月16日から3月15日なので、忘れずに申請しましょう。

高額療養費制度

1日から末日までの1ヶ月間に、医療機関で支払った医療費が一定額を超えた場合に払いすぎた医療費が払い戻しされる制度です。上限額は年齢や収入によって異なり、加入している健康保険への申請が必須です。

4.計画的に準備をする!

妊娠発覚してから慌てずにすむよう、必要な手続きを順番に見ていきましょう。

産婦人科を受診して妊娠していることが分かったら、市区町村に妊娠届を出します。

母子健康手帳と「妊婦健診費助成制度」による妊娠検査受診票を受け取りましょう。

  

家族や職場の上司、同僚など身近な人たちには早めに妊娠報告をします。

仕事を継続するか退職するかを考え、産休や育休を取る場合は勤め先に申告します。

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出産育児一時金は出産前でも出産後でも手続きできます。給付金を医療機関に直接支払ってほしい場合は、出産前に手続きを済ませてください。子どもが生まれた後に受け取りたい場合は、出産した翌日から2年以内に申請します。

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無事出産し、退院したら必要に応じて医療費控除や高額療養費制度の手続きを行います。

まとめ

妊娠や出産は健康保険が使えませんが、国や自治体から受け取れる給付金によって負担を軽減できます。申請を忘れないよう、妊娠が発覚したら計画的に手続きを進めてください。

また、妊娠発覚してから医療保険に加入する場合には、妊娠・出産に関する保障に制限がつく場合があります(知っ得コラム☆妊娠前に加入しよう☆をチェック!)。それでは万が一の備えにはなりません。現時点で医療保険に加入している方は保障が十分かどうか、加入されていない方は新規加入を検討してみてください。

保険を見直す場合には、一人では不安という方もいると思います。まずはこちらを読んでみてください。一人で決めるのには難しいと思います。ぜひ一度女性ファイナンシャルプランナーにご相談ください。

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