会社を辞めた時だけじゃない!賢い雇用保険活用術

雇用保険ってどんなものか知っていますか?給料から引かれていたり、仕事を辞めた時に役に立つ保険というイメージを持っている方が多いと思います。

この雇用保険は何のために毎月給料から差し引かれているのでしょうか?仕事を辞めた時以外にも使い道があることを知っていますか?

実はあなたの学ぶ意欲を手助けしてくれる制度があるんです!

1.雇用保険と保険料負担

雇用保険とは

労働者が失業したときの生活安定や再就職支援を目的とした社会保障制度です。一般的に「失業保険」と呼ばれるものは雇用保険の保障のひとつで、実際は失業時の保障だけではなく、育児や介護などで休業したときや定年再雇用で収入が減少したとき、教育訓練の受講に対する保障もあります。

労働者を雇う事業主は雇用保険の加入が義務づけられており、手続きや給付は公共職業安定所(ハローワーク)が担います。

保険料負担の考え方

雇用保険の保険料は労働者と事業主が負担します。保険料率は「一般の事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」の3つに分かれており、「一般の事業」では労働者の負担は賃金総額の3/1000、事業主は6/1000です。保険料は給与天引きによって事業主が徴収し、事業主の負担分とともに各都道府県の労働局に納められます。

雇用保険料率…厚生労働書HP参照

2.給付金って?

雇用保険の給付制度は、大きく分けると次の4つがあります。

求職者給付

様々な理由により職を失い、再就職するまでの収入補助を目的とした給付です。失業保険と呼ばれる「基本手当」、病気やケガのために就労できないときの「傷病手当」、高年齢の被保険者が失業したときの「高年齢求職者給付金」、所定の職業訓練を受けた場合に支給される「技能習得手当」などがあります。

就職促進給付

再就職支援のための給付制度で、「再就職手当」や「就業促進定着手当」、「就業手当」などがあります。「再就職手当」は就職先が決まったときの祝い金のような役割を果たしますが、失業保険と同時に受け取ることはできません。

雇用継続給付

「高年齢雇用継続給付」や「育児休業給付」、「介護休業給付」があり、再雇用によって賃金が下がったときや、育児や介護で雇用継続できなくなったときに給付されます。

教育訓練給付

一定条件を満たした被保険者が、厚生労働大臣の認める教育訓練を受けた場合に支給される給付金です。

3.勉強したらお金が??

教育訓練給付には「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練金」があり、対象講座や金額に違いがあります。

一般教育訓練給付金の支給額は教育訓練経費の20%相当額で、限度額は10万円です。
一般的なスキルアップを目指した講座が対象となり、資格学校や通信教育が実施している行政書士や簿記、ファイナンシャルプランナー、衛生管理者、ケアマネージャー、保育士、社会保険労務士、気象予報士などの資格取得講座が該当します。受講から1年以内にキャリアコンサルタントによるコンサルティングを受けた場合は、最大2万円まで教育訓練経費にできます。

専門実践教育訓練金は専門的な知識や技術を習得したい人のための制度で、支給額は教育訓練経費の50%相当額です。1年間の上限額は40万円で、訓練期間は最大3年間となるので120万円まで給付されます。さらに、教育訓練の受講終了後に資格を取得して1年以内に雇用された場合は20%相当額が上乗せされ、最大で168万円受け取れます。対象となる講座は、看護師や美容師、介護福祉士、歯科技工士などの資格取得を目的とした講座や専門学校、専門職大学院です。

教育訓練給付が受け取れるのは、失業や離職から1年以内で雇用保険に3年以上加入していた人です。資格を取れば再就職に有利なので、対象となる人はぜひ給付金を受け取って勉強を始めましょう。

まとめ

雇用保険は失業したときの生活安定だけではなく、今後のキャリアアップにつながる資格取得のための勉強に対しても給付金がもらえます。職業訓練は今後のキャリアに繋がる目的のものなので、誰でも希望すれば受講できるわけではないため注意しましょう。また、自分の受けたいコースが常に用意されていているわけではないのでタイミングにも注意!