公的介護保険 対象外があるのは知っている?

介護保険には、公的介護保険と民間の保険会社で加入する介護保険があります。公的介護保険について、制度があるのは知っていても、実は使えない年齢があることをあなたは知っていますか? 

今回は民間の介護保険ではなく、公的な介護保険について解説していきます。働く女性は、”まだまだ自分には関係ない”と思いがちですが、ご家族を含めて対象になる前に知り、事前の対策をしましょう。

1.介護保険 対象年齢って?

公的介護保険は、介護が必要な人に費用を給付してくれるものです。原則1割の自己負担で介護サービスを受けることができます。

実際に公的介護保険に加入するのは40歳になってからで、40歳になると加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。特に自主的な手続きをしなくても、公的介護保険の被保険者となり、加入している健康保険から保険料が徴収されます。

40歳~64歳までは、「第2号被保険者」、65歳以上は「第1号被保険者」になります。保険料の支払い義務はどちらにもありますが、第1号被保険者は、介護が必要だと判断されれば、全ての人が介護サービスを受けることができるのに対して、第2号被保険者の場合には、老化に起因する「特定疾病」により介護が必要となった場合のみと限定されています。 

公的介護保険 対象年齢と分類


<特定疾病とは>

                     (出所:厚生労働省「介護保険制度について」)

40歳になるまでに介護が必要となった場合には、保険に未加入なので、公的介護保険の適用を受けることができません。実際には、30代までは、自分の介護の心配というより、”親の介護”の心配になってくると思います。

2.若いときの介護ってあり得る?

若いのに介護状態になることなんてあるの?と思いますが、老化による介護ではなく、ケガにより介護状態になる場合が考えられます。ですので、ケガで障害残った場合や長期療養が必要となった場合に備えておく必要があります。

備える方法としては、
 ・ケガによる障害での介護⇒レジャー保険
 ・長期療養が必要となる重度の障害⇒介護保険

などがあります。よくスポーツをする、ハイキングやスキーなどに行くなど、大きなケガをする可能性がある場合には、このような備えも検討しましょう。

3.介護に家族で備えよう

保険全てに言えることですが、まずは公的な保障を知り、自分で何を備えるべきかを検討しましょう。公的介護保険の対象年齢ではない間に不安があるのであれば、民間の保険を検討する必要があります。

最近では「親の介護」に備える保険もあるので、ご家族で一度、「介護」について話し合う機会を作ってみてください。 また、ご家族の面倒を自分が見る場合には、仕事と介護の両立を支援する制度もあります。介護休業制度や介護休暇制度など、勤務先の制度もどんな制度があるのか確認しておくとよいでしょう。

まとめ

事前に公的介護保険や会社の制度を知ることで、何が必要なのかが分かり、家族で備えておくことができます。きちんと備えておけば、もしもの時に、漠然とした不安に襲われることなく、落ち着いて対応することができますよね。  

民間の保険を検討する場合には、一度私たち専門家に相談してみてくださいね。LINE@で相談予約できます。

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