【扶養】子どもの扶養は夫婦どちらか一方に入れるよりそれぞれで分けるのがお得？

Q: 子どもの扶養は夫婦どちらか一方に入れるよりそれぞれで分けるのがお得？

A: 子どもの扶養を税法上・健康保険上とで分けて入れることで節税できることがあります

子どもの扶養は世帯主で収入が多い夫(妻)とは決めつけないことです。
控除をできるだけ多く受けられるようにするには、
世帯主・収入だけで判断すると損をしている場合があります。

子どもの扶養は世帯主で収入が多い方と思っている方

私の場合、子どもの扶養は世帯主で収入も多い夫に入れると当たり前のように思っています。
周りでもそうした人は多いですけど…

夫婦で子どもの扶養を分けるってどういうことですか？

お得になる事例を見てみましょう

よくある一般的な家庭ですが、夫にだけ所得控除が付いています。

この場合、住民税の「非課税限度制度」を使って節税効果を調べてみることをおすすめします！
子どもが16歳未満でも、収入の低い方の扶養に入れた方が住民税が非課税になることもあります。

事例の家庭で当てはめてみると、子どもを妻の扶養に入れた場合、妻の住民税はかからないのです。

子どもを夫の扶養に入れた場合と比べると、世帯全体の年間税金額は約3万円もお得になります！

こんなに金額の差があるなんて…！
今すぐ確認しないといけませんね！

解決するには

まとめ

専門家監修　堀江 信弘

株式会社エープロジェクト　代表取締役社長、ファイナンシャルプランナー。

25年間の豊富な専門知識と幅広い実務経験を活かし、イオングループ、パナソニックグループ等のマネー研修・ライフプラン個別相談で10,000人以上の従業員のサポート業務に携わる。ライフプランのエキスパートとして保険・金融商品の販売実績の経験を活かしたアドバイスには定評あり。現在は、保険・金融商品を販売しない中立な立場から幅広く資産の管理、運用相談サービスを提供。 モットーは「一人ひとりの人生に残る仕事をする！」

この記事の監修者

伊藤 佑梨

ファイナンシャルプランナー／DCプランナー／証券外務員Ⅱ種／ライフプランアナリスト

大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。

木村 美月

証券外務員Ⅰ種／ライフプランアナリスト

証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。