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【2025年3月版】パートで働く女性は雇用保険に加入して働いた方がいい?

パートで働く場合、雇用保険に加入できるかどうかは大切なポイントです。
こでは、雇用保険に加入するメリットや雇用保険に加入しない働き方の選択についてわかりやすく説明します。
マニャさん
マネースタイル宣言 マネースタイルは、全ての女性が豊かな暮らしを実現するために、中立の立場から、正しい情報を厳選してお届けするメディアです。

「雇用保険」に関わる2024年10月から変わったこと!

最低賃金が引き上げられました!

時給1,055円 過去最大の引上げ額
一番高い 東京1,163円 一番低い秋田 951円 最低でも1,000円前後
この結果から、雇用保険に入らないで働いた方が有利な人が増加しました!

雇用保険に加入するメリット・デメリット

雇用保険に入ることで、毎月の保険料負担はありますが、失業したときの手当や育児・介護休業中の給付を受けることができます。

雇用保険のメリット3つ

1、失業時の生活保障

失業時の生活の保障として、失業手当(基本手当)が支給されます。

この手当は、自己都合での退職、会社都合での退職、勤務年数、年齢によって支給期間などが異なります。

2、収入減少時のサポート

育児休業や家族の介護で休業する時、定年後の再雇用などで収入が減少する時に給付金を受け取ることができるため、家計をサポートすることができます。

育児休業給付金

  • 育児のために休業する時に支給される
  • 1歳の誕生日の前々日まで支給される(2歳になるまで支給される場合もある)

介護休業給付金

  • 家族の介護で休業する場合:一定期間の給与の67%の給付を通算93日間受けられる
    ※休業中、休業前と同じように賃金がある場合は、受給できません

3、再就職の支援

資格取得などの支援制度があります。
資格取得を目指す際、通常は受講料が必要になります。

しかし、雇用保険に加入していれば失業中に資格取得など準備をすることができ、就職に必要になるスキルや知識を無料で学ぶことができます!

雇用保険のデメリット2つ

1、保険料の負担

  • 給与から毎月雇用保険料が天引きされる
  • パートの場合でも収入に応じて負担が必要になる
条件に該当する場合は、雇用保険に必ず加入しないといけないのです!
加入するかしないかの選択は原則できないので、週20時間以上働く場合には必ず加入することになります。
マニャさん

2、失業手当の受給条件が厳しい

  • 1年以上の雇用保険加入が必要になる
  • 自己都合退職の場合、給付開始までの待機期間がある
    2025年4月から短縮予定 2ヶ月の給付制限から1ヶ月に短縮

雇用保険の加入条件とは?

パート働いていても、条件に当てはまれば雇用保険に加入できますか?
20代女性主婦
もちろんです!
条件部全て当てはまれば、雇用主が手続きを行い、雇用保険に加入することができます。
保険料は給与から天引きされ、会社も一部を負担します。
条件を確認してみてくださいね!
マニャさん

雇用保険の加入条件

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがある

パートの雇用保険料の目安

  • 雇用保険料は給与の約0.6%(令和6年度時点)
    例えば、月収10万円なら約600円が天引きされ、会社も同額程度を負担します。
毎月600円程度で民間の生命保険にはない、これだけの保障が手に入ると考えたら実はとても「お得な保険」なんですよ!
マニャさん

 働き方をどう選ぶ?

雇用保険の適用を考えると、働き方の選択も重要になります。

ここで、一覧表で確認しておきましょう!

これまでは週20時間以上働いて、月88,000円未満で”雇用保険のみ加入して働く人”が多かったのですが、
最低賃金のアップによって、雇用保険のみ加入して働く人の働き方へ影響が出てきました。
マニャさん

扶養から外れない働き方とは?

社会保険の配偶者扶養の要件から外れないことです!

社会保険の扶養条件

  • 50人以下の企業で働く
  • 年収130万円未満で働く
  • 2カ所で勤務する(1カ所で週20時間以上超えない)

手取りを減らしたくない・扶養から外れたくない人はどうする?

  • 19時間以下の勤務時間で働く
    ※但し、雇用保険には加入できなくなります

2028年10月から雇用保険法の改正

加入の条件だった所定労働時間が
20時間以上 から 10時間以上 に変更されます!
2028年10月からは、週10時間以上で働く人でも雇用保険に加入できるようになるのです。

 まとめ

パートで働いていても、雇用保険に加入していれば、万が一の時には手当を受けることができます。
特に育児や介護時の休業中の生活保障を考えると、毎月の保険料は負担に感じると思いますが、負担以上に雇用保険への加入メリットは大きいです。
離職後の生活設計も考慮し、最適な選択をしましょう!


堀江信弘

専門家監修 堀江 信弘

株式会社エープロジェクト 代表取締役社長、ファイナンシャルプランナー。

25年間の豊富な専門知識と幅広い実務経験を活かし、イオングループ、パナソニックグループ等のマネー研修・ライフプラン個別相談で10,000人以上の従業員のサポート業務に携わる。ライフプランのエキスパートとして保険・金融商品の販売実績の経験を活かしたアドバイスには定評あり。現在は、保険・金融商品を販売しない中立な立場から幅広く資産の管理、運用相談サービスを提供。 モットーは「一人ひとりの人生に残る仕事をする!」

この記事の監修者
伊藤 佑梨
ファイナンシャルプランナー/DCプランナー/証券外務員Ⅱ種/ライフプランアナリスト
大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。
木村 美月
証券外務員Ⅰ種/ライフプランアナリスト
証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。