- 制度・税金
【2025年版】税制改正を解説 所得・働き方 配偶者控除・学生の扶養
3部に分けて解説しますので、あわせて読んでみてくださいね。
ここでは、「所得や働き方」「扶養に関する改正」を紹介していきます！
目次
基礎控除が「9段階制」に細分化！
所得税の負担が軽減される
所得税や住民税を計算する際、全員が使える“所得から差し引ける控除”である、「基礎控除」が、所得2,350万円以下で一律48万円から58万円に引き上げられました。
さらに2年間の限定ですが、年収200万円以上850万円以下の給与所得者に対して、税負担軽減を目的に所得に応じて上乗せ特例が実施され、2年後の基礎控除は58万円になります。
年収200万円以下の所得者は、基礎控除がさらに37万円増え、95万円となりました。
これにより、所得税の負担が軽減されます。
給与所得控除の見直し
103万円の壁から123万円の壁に
どう変わったのか知りたいです！
103万円の壁は、「123万円（基礎控除58万円＋給与所得控除65万円）」に拡大され、2025年分以後の所得税と2026年度分以後の住民税から対象となります。
「配偶者控除」「配偶者特別控除」はどう変わったの？
160万円から控除が減少していく
扶養している配偶者がいる納税者の所得税・住民税を左右する「配偶者控除」・「配偶者特別控除」も変更されることになります。
対象となる配偶者の所得金額の要件が変更になります。配偶者特別控除は所得に応じて段階的に縮小されることは変わりません。
変更点
- 配偶者控除の場合：給与収入のみの場合、年収123万円以下
- 配偶者特別控除の場合：給与収入のみの場合、年収123万円超〜201.6万円以下
配偶者控除・配偶者特別控除のポイント
配偶者特別控除で38万円の満額控除を受けられる配偶者の年収が
103万円〜150万円以下から123万円〜160万円以下になるため、以前満額控除が使えなかった150〜160万円で働く配偶者がいる納税者は減税になる可能性が高いです
改正前と後では、配偶者特別控除の控除額は変わりますか？
夫の税金は減りますか？
2万円控除額が多くなりますよ！
＊所得税率10％の場合、2000円の減税に
新設！大学生を扶養する家庭を支援する制度
「特定親族特別控除」とは？
扶養している19歳以上23歳未満の子どもを持つ家庭に向けて、その特定親族1人につきその特定親族の合計所得金額に応じて最高63万円を控除する「特定親族特別控除」が2025年から新たに創設されました。
大学生の子を持つ親の税負担を軽減するための制度となります。
対象者
- 生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族
- 年収金額123万円超188万円以下【特定親族特別控除額】
特定親族特別控除のポイント
- 教育費のかさむ時期に税金負担を抑えることができる
- 親の税金への影響を考えて収入を抑えて働いていた大学生にとっては、収入増が見込める
- 年末調整・確定申告で「特定親族特別控除申告書」の提出が必要
- 一般の扶養控除（63万円）との差が縮まる
まとめ
今回の改正は、働きたいけれど配偶者や親の税金に影響を与えないよう働き控えをしていた方にとっては、もう少し働くことができるようになるため朗報です。全員が使える「基礎控除」や「給与所得控除」が改正されるため、手取り収入増も見込めます。
ただし、税制度の変更のみのため、社会保険の扶養については変更はありませんので注意してください。
ご自身の場合、どこまで働けるのか、家庭にどう影響があるのか確認してみてくださいね。
- この記事の監修者
-
- 伊藤 佑梨
- ファイナンシャルプランナー／DCプランナー／証券外務員Ⅱ種／ライフプランアナリスト
- 大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。
-
- 木村 美月
- 証券外務員Ⅰ種／ライフプランアナリスト
- 証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。
