【2025年版】税制改正を解説　確定拠出年金　拠出限度額の引き上げ　退職所得控除

2025年5月28日

2025年は所得税・住民税に関する重要な改正が実施され、会社員・個人事業主問わず多くの納税者に影響が出る年となります。
3部に分けて解説しますので、あわせて読んでみてくださいね。

ここでは、「確定拠出年金の拠出限度額引き上げ」「退職所得控除に関する改正」を紹介していきます！

確定拠出年金制度（iDeCo）の税制の恩恵が拡大

長期的な資産形成を行うことを目的としたiDeCoですが、2024年12月の改正で公務員などの掛金の上限額が増額されました。

そして、今回の改正では専業主婦（主夫）以外の対象者の掛け金上限額が7,000円増額されることになります！
今回の改正でiDeCoの税制優遇を大きく受けることができるようになります。

退職金の受け取りの際、勤続年数に応じて「退職所得控除」を使うことができます。勤続期間が長いほど、控除額が大きくなるため退職金にかかる税金を抑えることができます。

60歳退職時に退職手当金、その後iDeCoで一時金を受け取るなど複数回受け取る場合、勤続年数の重複を排除して計算するため、退職所得控除の調整（減額）が発生するのです。

そのため、受け取り方を考えないと税金が多く発生することになります。今回、先に確定拠出年金、後で退職手当金等を受け取る場合の調整期間が改正されました。

退職所得控除の調整期間改正ポイント

先に確定拠出年金の老齢一時金受け取り、後で勤務先から退職金受け取る場合、調整期間が支払いを受けた年の10年以内に拡大（改正前5年以内）

手取り額を減らさない、対策方法！

確定拠出年金の受け取りを一時金ではなく、年金受け取り（分割）を検討してください！
退職所得控除の対象外となりますが、公的年金等控除の対象になるため、税負担が軽減される可能性があります。

確定拠出年金制度が拡充され、老後に向けた資産形成を後押しする内容になりました。税制優遇を大きく受けられるようになった反面、受け取り時の控除部分が変更になり、今まで税金が掛からなかった人にも影響が出ます。

手取り額が大きく減ることがないように、自身の場合は一時金がいいのか、年金受け取りがいいのか受け取り時には必ず確認しましょう。

この記事の監修者

伊藤佑梨: ファイナンシャルプランナー／DCプランナー／証券外務員Ⅱ種／ライフプランアナリスト; 大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。

木村美月: 証券外務員Ⅰ種／ライフプランアナリスト; 証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。