【2025年版】提出した人もこれからの人も必見！年末調整で損しないための確認ポイント

毎年の恒例行事である「年末調整」
2025年は税金に関するルールが少し変わるため、
「どこに何を書くの？」「去年と何が違うの？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか？
まずは、2025年の年末調整で知っておきたい変更点と、還付される可能性が高い家庭の例を紹介します！

年末調整ってそもそも何？

年末調整とは、1年間に支払った所得税（給料から天引きされている税金）を、正しい金額に過不足を調整する手続きです。
払い過ぎていれば戻り、足りなければ追加で納める形になります。

年末調整2025年の主な変更点はここ

2025年は、次のような税金の控除に関するルールが変更され、昨年までは控除を受けられなかった人でも、今年からは対象になるケースが増えています。

• 基礎控除、給与所得控除が増えました（税金が少し軽くなります）

• 「特定親族特別控除」が新しくできました

• 扶養親族の条件（所得金額など）が変わりました

還付される可能性が高い人は？

子どものアルバイト収入がある家庭

これまでは「年収103万円」を超えると扶養から外れてしまいましたが、
2025年から「年収123万円」までなら扶養に入れるようになりました。

さらに、19〜23歳未満の子ども については次のように変わりました。

• 年収123万円以下：扶養控除の対象
• 年収188万円以下：「特定親族特別控除」の対象
  　※150万円を超えると控除額は少しずつ減ります

親を扶養している家庭

これまでは親の所得が48万円を超えると扶養にできませんでしたが、
2025年からは「58万円以下」なら扶養できます。

• 給与収入のみ …… 123万円以下
• 年金収入のみ …… 65歳未満は118万円以下、65歳以上は168万円以下

以前は扶養にできなかった親も、今年から対象になるかもしれません！

配偶者（夫・妻）の年収が150〜160万円くらいの家庭

今まで満額控除が受けられなかった家庭でも、
2025年からは控除額が最大7万円アップ します。
所得税率５％の人なら、約3,500円が還付 される見込みです。

実際に記入するときの注意点は？

2025年は、扶養できる範囲や控除のルールが大きく変わり、
還付を受けられる可能性が高い家庭が増えています。
特に、子ども・親・配偶者の収入状況は一度しっかり確認しておくと安心ですよ。

実際に年末調整をする時の書き方での注意点を次の記事でじっくり説明していきます！

専門家監修　堀江 信弘

株式会社エープロジェクト　代表取締役社長、ファイナンシャルプランナー。

25年間の豊富な専門知識と幅広い実務経験を活かし、イオングループ、パナソニックグループ等のマネー研修・ライフプラン個別相談で10,000人以上の従業員のサポート業務に携わる。ライフプランのエキスパートとして保険・金融商品の販売実績の経験を活かしたアドバイスには定評あり。現在は、保険・金融商品を販売しない中立な立場から幅広く資産の管理、運用相談サービスを提供。 モットーは「一人ひとりの人生に残る仕事をする！」

この記事の監修者

伊藤 佑梨

ファイナンシャルプランナー／DCプランナー／証券外務員Ⅱ種／ライフプランアナリスト

大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。

木村 美月

証券外務員Ⅰ種／ライフプランアナリスト

証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。