【保険】よく広告で見かけますが、子どもが生まれたら保険には入った方がいい？

Q: よく広告で見かけますが、子どもが生まれたら保険には入った方がいい？

A: 共働き、専業主婦（主夫）家庭かで異なりますが、加入を検討した方がいいでしょう。

専業主婦（主夫）、扶養内パート世帯の場合の保険

死亡保険…万が一の備え

死亡保険は、遺された家族が経済的に困らないために加入するものです。
夫に万が一のことがあった場合には生活へのダメージが大きいため、大きな保障が必要になります！

必要な保障額の目安を確認しよう

不足する金額を目安に死亡保険への加入を検討しましょう！

（末子が独立するまでの生活費 ※1＋教育費）−（国からの遺族年金 ※2＋会社からの弔慰金など）

※1…生活費を計算する際は、現在の生活費の8割を目安に計算しましょう。
※2…遺族年金の金額の概算は「ねんきん定期便」で確認できます。これまでの加入実績に応じた年金額の欄に記載の金額の3/4が目安です。

注意！遺族年金制度の改正について

2028年4月の遺族年金制度の改正により、遺族厚生年金の受給期間が一生涯から”原則5年間”に変更になります。
改正の影響を受ける方が多いですが、影響を受けない方もいます。

• 2028年度に40歳以上になる女性

• 18歳年度末までの子どもがいる方
  　注意点※子どもが対象年齢を超えると遺族厚生年金は5年間の有期給付になります

夫婦ともに正社員世帯の場合の保険

夫婦共働きの場合、夫に万が一のことがあっても妻側の収入がなくなるわけではないので、生活が一気に破綻するリスクは比較的低くなります。そのため、死亡保障額はお葬式代や諸手続きの費用（死後整理資金）として300万円程度が目安。

ただし！お互いの収入で生活費を支えている家計では要注意です。
どちらかの収入が無くなった場合に経済的に不安になると予想できる際は、不足する生活費の約5年分を目安にプラスしておくと安心です。
子どもが小さいうちは一時的なシッター利用代や家事代行費用、自分が時短勤務となる想定で収入減リスクも考慮しておきましょう。

どの家庭でも検討した方がいい保険

長期所得補償保険（就労不能保険）…働けなくなった時の備え

病気やケガで働けなくなった際、健康保険より「傷病手当金」が支払われますが、最長1年6ヶ月で終了してしまいます。

長期間の療養で無収入になるリスクに備えて、特に専業主婦・扶養内パート世帯は収入を補填してくれる
「長期所得補償保険（就労不能保険）」への加入を検討しましょう。

医療保険…病気やケガで入院した時の備え

1ヶ月の医療費が高額になった場合でも、自己負担額を抑えられる「高額療養費制度」が使えるため、ある程度まとまった預貯金があれば医療保険の必要性は低くなります。

ただし、「入院時に預貯金を切り崩したくない」「医療保険で全てカバーしたい」という方は医療保険への加入を検討しましょう。

まとめ

専門家監修　堀江 信弘

株式会社エープロジェクト　代表取締役社長、ファイナンシャルプランナー。

25年間の豊富な専門知識と幅広い実務経験を活かし、イオングループ、パナソニックグループ等のマネー研修・ライフプラン個別相談で10,000人以上の従業員のサポート業務に携わる。ライフプランのエキスパートとして保険・金融商品の販売実績の経験を活かしたアドバイスには定評あり。現在は、保険・金融商品を販売しない中立な立場から幅広く資産の管理、運用相談サービスを提供。 モットーは「一人ひとりの人生に残る仕事をする！」

この記事の監修者

伊藤 佑梨

ファイナンシャルプランナー／DCプランナー／証券外務員Ⅱ種／ライフプランアナリスト

大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。

木村 美月

証券外務員Ⅰ種／ライフプランアナリスト

証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。