【家計】物価高で生活費が上がっています教育費や老後資金の目標額は見直すべきですか？

Q:物価高で生活費が上がっています教育費や老後資金の目標額は見直すべきですか？

A:目標額を引き上げるより、想定より費用がかかる前提で早めに準備を始めましょう。

教育費の対策

学費だけでなく、下宿代や生活費が上がることも考えて、余裕を持った計画にしておきましょう。
もしお金の準備が間に合わない時などに備えて、国の給付金や奨学金制度などの情報も、早めから集めておくと安心です。

例えば、高校生などの学びを支える制度として、授業料をサポートする「高等学校等就学支援金制度」があります。
他にも、教科書代や教材費など、その制度ではカバーされない費用を助けてくれる「高校生奨学給付金」があります。 こちらは返済不要です。

対象世帯となるのか、どんな手続きが必要なのかなど、利用したい場合はあらかじめ調べておきましょう。

老後資金対策

老後資金の場合、早く始めれば始めるほど「複利と時間の力」を味方にできるため、毎月の積み立て額が少なくても、時間を長くかけることで十分な目標額を準備できます。

Aさんの場合

焦って45歳から65歳までの20年間、月2万円（想定利回り3%）をコツコツ積み立てる
➔ 将来の資産額は約654万円になります

Bさんの場合

早めに始めて30歳から65歳までの35年間、月2万円（想定利回り3%）をコツコツ積み立てる
➔ 将来の資産額は約1,471万円になります

「月2万円」の積み立てでも、スタートが15年違うだけで受け取る金額に倍以上の差が出ます

まとめ

専門家監修　堀江 信弘

株式会社エープロジェクト　代表取締役社長、ファイナンシャルプランナー。

25年間の豊富な専門知識と幅広い実務経験を活かし、イオングループ、パナソニックグループ等のマネー研修・ライフプラン個別相談で10,000人以上の従業員のサポート業務に携わる。ライフプランのエキスパートとして保険・金融商品の販売実績の経験を活かしたアドバイスには定評あり。現在は、保険・金融商品を販売しない中立な立場から幅広く資産の管理、運用相談サービスを提供。 モットーは「一人ひとりの人生に残る仕事をする！」

この記事の監修者

伊藤 佑梨

ファイナンシャルプランナー／DCプランナー／証券外務員Ⅱ種／ライフプランアナリスト

大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。

木村 美月

証券外務員Ⅰ種／ライフプランアナリスト

証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。