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【税金】住宅ローン控除はふるさと納税と併用できますか?


Q:住宅ローン控除はふるさと納税と併用できますか?

A:併用できます。住宅ローン控除のほかに医療費控除と合わせて利用できます。

「ワンストップ特例」を利用した方がお得になるケースとは
住宅ローン控除と併用する場合、「ワンストップ特例」を利用した方がお得になる(控除枠を使い切りやすい)ケースがあります。
住宅ローン減税は、まず「所得税」から引き、引ききれなかった分を「住民税」から差し引きますが、住民税から引く際は上限額が設定されています。
- ワンストップ特例を使う場合
ふるさと納税分は全て住民税から引かれるため、住宅ローン控除を所得税から使い切ることができます。
- 確定申告をする場合
所得税の計算はふるさと納税が優先されるため、住宅ローン控除の所得税枠があまり、住民税の上限にかかって引ききれない(控除しきれない)ケースがあります。
特に住宅ローン控除を受けていて控除額が大きい方は、確定申告よりもワンストップ特例を利用するのがおすすめです。
ただし、住宅ローン減税の初年度や医療費控除を行う年は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は利用できません!
ただし、住宅ローン減税の初年度や医療費控除を行う年は確定申告が必要になるため、ワンストップ特例は利用できません!

まとめ


専門家監修 堀江 信弘
株式会社エープロジェクト 代表取締役社長、ファイナンシャルプランナー。
25年間の豊富な専門知識と幅広い実務経験を活かし、イオングループ、パナソニックグループ等のマネー研修・ライフプラン個別相談で10,000人以上の従業員のサポート業務に携わる。ライフプランのエキスパートとして保険・金融商品の販売実績の経験を活かしたアドバイスには定評あり。現在は、保険・金融商品を販売しない中立な立場から幅広く資産の管理、運用相談サービスを提供。 モットーは「一人ひとりの人生に残る仕事をする!」
- この記事の監修者
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- 伊藤 佑梨
- ファイナンシャルプランナー/DCプランナー/証券外務員Ⅱ種/ライフプランアナリスト
- 大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。
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- 木村 美月
- CMO(マーケティング最高責任者)/証券外務員Ⅰ種/ライフプランアナリスト
- 証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。