所得制限撤廃された？！高校授業料無償化の制度拡充　2025年からの変更点

2025年度から、高校の授業料無償化制度が大きく変わります！
高校生の子を持つ世帯に嬉しいのが「所得制限の撤廃」です。これまで支援を受けられなかった世帯にも新たに適用される可能性があり、多くの世帯にとって朗報といえます！
一方で、制度には注意すべき点や“落とし穴”もあるんです。
ここでは制度の変更点と今後の変更点、そして気をつけるべきポイントを詳しく解説します。

「高校授業料無償化」公立高校、私立高校ではどう？

2026年度以降は私立高校の”年収制限”も撤廃へ

高校授業料無償化制度では、世帯年収に応じて公立・私立高校の授業料支援が決まっていました。2025年度からは、「年収制限」が撤廃され、公立高校に通う全ての生徒が授業料無償の対象となります。

それに私立高校では、今まで支援の対象でなかった年収910万円以上の世帯も対象です。

さらに、2026年度からは、私立高校の「年収制限」も撤廃になり、2026年度以降は全世帯が授業料無償化の対象となります。

ここに気をつけて！高校無償化制度の勘違いしやすい落とし穴

「完全無償化」ではありません！

公立と私立では約40万円もの差が

高校無償化制度＝高校進学にかかる全ての費用が「完全無償化」ではありません。
授業料が無償化されても、入学金・制服代・教材費・修学旅行費・PTA会費などは対象外です。特に私立高校では、これらの費用が年間10〜20万円程度かかることも珍しくありません。

文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立・私立共通して授業料以外にも通学関係費が高くなっています。

全くお金がかからないと思っていました！
公立高校と私立高校でこんなにも教育費に差があるんですね…
無償化だからと油断していました…

そうなんです、これが勘違いの落とし穴です！
私立高校によっては、授業料が支給上限額を上回る場合もありますので、差額分は自己負担になるという点に注意しましょう。

「高校授業料無償化」の手続き方法

無償化を受けるためには申請が必要です！
提出忘れや書類不備があると支援が受けられないこともあるため、学校からの案内や締切には十分注意しましょう。

「e-Shien」から申請手続き

手続きは、学校から通知されるIDとパスワードを利用し、専用サイト「e-Shien」から申請手続きをします。専用フォームからマイナンバーを入力すれば、そのほかの提出書類は不要です。 ※学校によっては紙媒体での申請のみの場合がありますので、通っている学校に確認してください

まとめ

国の支援制度に加えて、自治体によっては独自の補助金や奨学金制度がある場合もあります。
必ずお住まいの市区町村の公式サイトで確認してくださいね！

高校授業料の無償化が所得に関係なく拡充されることで、多くの世帯にとって教育費の負担が軽減されます。
その一方で「高校無償化」になることで公立と私立の学費差が大幅に縮まることで、子どもは経済事情によらず高校を選択しやすくなるため、都市部では受験競争や公立離れが進むことも十分考えられます。

制度の恩恵をしっかり受けるためにも、学校の説明や自治体の制度を確認し、計画的に教育資金を準備しておくことをおすすめします！

専門家監修　堀江 信弘

株式会社エープロジェクト　代表取締役社長、ファイナンシャルプランナー。

25年間の豊富な専門知識と幅広い実務経験を活かし、イオングループ、パナソニックグループ等のマネー研修・ライフプラン個別相談で10,000人以上の従業員のサポート業務に携わる。ライフプランのエキスパートとして保険・金融商品の販売実績の経験を活かしたアドバイスには定評あり。現在は、保険・金融商品を販売しない中立な立場から幅広く資産の管理、運用相談サービスを提供。 モットーは「一人ひとりの人生に残る仕事をする！」

この記事の監修者

伊藤 佑梨

ファイナンシャルプランナー／DCプランナー／証券外務員Ⅱ種／ライフプランアナリスト

大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。

木村 美月

証券外務員Ⅰ種／ライフプランアナリスト

証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。