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【税金】ふるさと納税で税金が安くなっているか、どこを確認したら分かりますか？
Q:ふるさと納税で税金が安くなっているか、どこを確認したら分かりますか？
A:毎年5〜6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。
実際の「住民税決定通知書」ではここを見て！
住民税決定通知書は、勤務先やお住まいの自治体から届きます。
確認方法は、ふるさと納税の手続き方法によって違いますので、注意してください！
ワンストップ特例制度を使った確認方法
市町村や都道府県の「税額控除額」欄や摘要欄に書かれている「寄付金税額控除」の金額を確認しましょう。
金額の合計が「1年間の寄付金合計額ー2,000円」と同じになっていれば、正しく控除されています！
なお、税額控除額には調整控除の約2,500円が含まれているため
「税額控除額の合計―約2,500円≒寄付金額―2,000円」とおおむね同額になっていれば、正しく控除されています。
確定申告を使った確認方法
確定申告の場合は、「所得税からの還付（戻り金）」と「住民税からの控除（値引き）」の2つに分かれます。
- 所得税：確定申告書の控えの「還付される税金」欄、または指定口座への振込額を確認
- 住民税：住民税決定通知書の摘要欄、または市町村・都道府県の「税額控除額」欄を確認
「所得税の還付額」と「住民税の控除額」の合計が
「1年間の寄付金合計額―2,000円」と一致していれば正しく控除されています（※ほかに申告した控除がない場合）。
なお、税額控除額には調整控除の約2,500円が含まれているため
「税額控除額の合計―約2,500円＋所得税の還付金≒寄付金額―2,000円」とだいたい同じ金額になっていれば正しく控除されています。
もし計算が合わずに不安なときは、お住まいの自治体の税務担当窓口へ問い合わせてみてくださいね。
まとめ
専門家監修 堀江 信弘
株式会社エープロジェクト 代表取締役社長、ファイナンシャルプランナー。
25年間の豊富な専門知識と幅広い実務経験を活かし、イオングループ、パナソニックグループ等のマネー研修・ライフプラン個別相談で10,000人以上の従業員のサポート業務に携わる。ライフプランのエキスパートとして保険・金融商品の販売実績の経験を活かしたアドバイスには定評あり。現在は、保険・金融商品を販売しない中立な立場から幅広く資産の管理、運用相談サービスを提供。 モットーは「一人ひとりの人生に残る仕事をする！」
- この記事の監修者
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- 伊藤 佑梨
- ファイナンシャルプランナー／DCプランナー／証券外務員Ⅱ種／ライフプランアナリスト
- 大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。
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- 木村 美月
- CMO（マーケティング最高責任者）／証券外務員Ⅰ種／ライフプランアナリスト
- 証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。
