- 制度・税金
【解説イラスト付き】医療費控除でいくら税金は戻る？
所得税の還付計算は「どうしてこんなに難しいの？」と思われがちですが、簡単に計算できるように図解で解説していきます。
自分の場合、いくら戻るのか計算してから、確定申告をするか考えてみてはどうでしょうか。
目次
まずは医療費控除が申請できるか確認
医療費控除の対象
1月1日から12月31日までの1年間
・支払った医療費が10万円を超えた場合
・総所得金額が200万円未満の場合、その5％を超える医療費を支払った場合
税務署に確定申告することにより、その超過分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。
同じお財布で生活していれば家族で合算OK！
保険会社から受け取った給付金を確認
医療費控除額を計算する場合、個人が保険会社から受け取った給付金には税金がかかりませんが、控除額から差し引く必要があります。受け取った給付金の金額を今一度確認しておきましょう！
いくら戻るのか事例で見てみよう
１年間に支払った医療費が200万円だった場合
所得合計金額が200万円超と200万円以下のケースで計算してみましょう
- 1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が200万円
- 保険会社から入院給付金を受取った金額 20万円
共働き夫婦の場合、年収が高い方が確定申告をすることで所得税の還付金額が大きくなりますよ。
医療費控除でいくら戻るか計算シートで確認してみましょう
医療費控除の申告で住民税も減税される！
翌年の住民税10％の負担が軽減されます
医療費控除を申告することで、所得が減るため翌年の住民税10％の負担が軽減されます。
先ほどの事例に当てはめてみます。
セルフメディケーション税制もあわせて使える？
医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない
コンビニや薬局で販売されている「セルフメディケーション対象商品」を購入した場合にも、医療費控除を受けることができる「セルフメディケーション税制」。
ただし、医療費控除とは併用できず、購入額が12,000円を超えた部分が控除の対象となります。
医療費控除とセルフメディケーション税制は、支払い状況によって適用が異なります。どちらが節税効果が高いか比較し、最適な制度を選びましょう。超える医療費のどちらかを比較して受けると良いでしょう。
セルフメディケーション税制でどれくらい節税できるの？
セルフメディケーション対象の医薬品３万円分を購入した場合で見てみましょう。
定期的に購入している医薬品も対象かもしれませんね。
ただし、申告時には購入時の領収書（レシート）が必要です、保管しておくことを忘れないようにしましょう！
専門家監修 堀江 信弘
株式会社エープロジェクト 代表取締役社長、ファイナンシャルプランナー。
25年間の豊富な専門知識と幅広い実務経験を活かし、イオングループ、パナソニックグループ等のマネー研修・ライフプラン個別相談で10,000人以上の従業員のサポート業務に携わる。ライフプランのエキスパートとして保険・金融商品の販売実績の経験を活かしたアドバイスには定評あり。現在は、保険・金融商品を販売しない中立な立場から幅広く資産の管理、運用相談サービスを提供。 モットーは「一人ひとりの人生に残る仕事をする！」
- この記事の監修者
-
- 伊藤 佑梨
- ファイナンシャルプランナー／DCプランナー／証券外務員Ⅱ種／ライフプランアナリスト
- 大手電機メーカーをはじめ、さまざまな企業の共済会会員の個別ライフプラン相談の経験を積む。世代別、ライフスタイル別によく陥りがちなマネープランの分析と的確なアドバイスには定評あり。
-
- 木村 美月
- 証券外務員Ⅰ種／ライフプランアナリスト
- 証券会社で資産運用アドバイス業を経て保険業界へ。お金とお寿司が好きで「お金は合理的に正しく使う」をモットーにしています。経済的な流行・トレンドも分かりやすく解説していきます。
